小池都知事が朝鮮学校調査報告書を再掲載！拉致問題にも前向き！
小池都知事が立候補の際、朝鮮人学校の白紙化を表明。舛添前都知事の置き土産を清算する方向を打ち出しました。
今回、朝鮮人学校調査報告書を東京都のHPに再掲載し、拉致問題解決のための方策も検討。安倍内閣と連携する方針です。
小池都知事の英断は如何に？
東京都の小池百合子知事が、朝鮮学校が朝鮮総連（在日本朝鮮人総連合会）の強い影響下にあると結論づけた平成２５年の都調査報告書をﾎｰﾑﾍﾟｰｼﾞ（ＨＰ）に再掲載するよう指示していたことが７日、分かった。小池知事が拉致被害者救出を呼びかける北朝鮮向け短波放送「しおかぜ」にﾒｯｾｰｼﾞを寄せることも判明。今後は、都が各種学校として昭和４３年に認可した朝鮮大学校（小平市）の適否も検証するものとみられ、拉致問題解決に向けた自治体独自の動きを加速化させる。
２５年１１月に出された「朝鮮学校調査報告書」は、都内で朝鮮学校１１校を設置・運営する東京朝鮮学園の教育実態や財務内容を２３年１２月から２５年１０月まで調査した結果をまとめたもの。
日本の高校生に該当する高級学校生が使う「現代朝鮮歴史」の教科書に、「敬愛する金日成主席様（さま）」「敬愛する金正日将軍様」などの記述が４０９ページ中、３５３回登場することや、高級学校生が総連傘下の政治団体「在日本朝鮮青年同盟（朝青）」に加盟している事実も認定した。
朝青は規約で「自己のすべての事業を総連の指導の下に進める」などと規定しており、報告書は朝鮮学校が「朝鮮総連と密接な関係にあり、教育内容や学校運営について強い影響を受ける状況にある」と断じた。都は報告書の内容を重視し、その直後に朝鮮学校への補助金支給打ち切りを正式に決定している。
報告書の内容は２５年１１月から今年２月まで都のＨＰに掲載されていたが、「掲載当初、月７千あったｱｸｾｽ数が、１００まで減った」（私学行政課）などとして削除。小池知事の指示を受け、今月２日に再掲載された。
また、小池知事は拉致問題解決を促すため、特定失踪者問題調査会（代表・荒木和博拓大教授）が１７年から実施している短波放送「しおかぜ」に注目。同会は現在、北朝鮮向けに拉致被害者救出や北朝鮮に関する情報を毎日、数時間ずつ流しており、都知事の立場から拉致問題解決に向けたﾒｯｾｰｼﾞを寄せる方向で調整している。知事によるﾒｯｾｰｼﾞは石原慎太郎元知事の後、途絶えていた。
朝鮮学校が朝鮮総連と密接な関係にあるという事実。舛添前都知事のしてきた事は、まことに反日的でした。 石原都知事時代から猪瀬都知事時代にかけ、朝鮮学校の実態調査がなされていたのですが、HPから削除されたものを今回再掲載という運びに。
首都・東京と国が連携し、日本を本来の姿に戻していって欲しいものです。
