安倍総理は東京五輪まで続投！？総裁任期延長にある思惑は？
ﾘｵ五輪での「安倍ﾏﾘｵ」は世界に衝撃を与えました。日本の宣伝ﾏﾝに徹した総理、東京五輪まで続投して欲しいと願う国民が何と！6割も。
安倍晋三 総裁任期延長【鈴木哲夫】「周辺と言うより二階さん」
日本経済新聞とﾃﾚﾋﾞ東京による世論調査で、2020年の東京五輪・ﾊﾟﾗﾘﾝﾋﾟｯｸまで安倍晋三首相に「首相を続けてほしい」とした人が59％いた。「続けてほしいとは思わない」は29％だった。
この調査は16年8月26～28日に全国の18歳以上の男女を対象に、乱数番号（RDD方式）による携帯電話も含めた電話で実施し、8月28日夜（日経ﾈｯﾄ版）に発表した。回答は1055件で、回答率は47.0％だった。「首相を続けてほしい」と回答した人が過半数になったのは、ﾘｵ五輪閉会式に出た首相の姿が支持された可能性があると日経新聞は分析している。
また、同世論調査による内閣支持率は62％で、前回の16年8月9～11日の調査より4ﾎﾟｲﾝﾄ上昇した。60％台に乗せたのは2014年9月の内閣改造直後の調査以来だという。
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安倍総理の憲法改正の目論みは？
9条改正に前向きなのは自民党だけ
改憲勢力が3分の2を占めたからといって、現実的には、憲法改正の発議はすぐには始まらないだろう。なぜなら、改憲勢力の主張は、実はﾊﾞﾗﾊﾞﾗだからだ。自民党は、野党時代の2012年4月に「日本国憲法改正草案」を発表している。その中心が、「憲法9条改正」であることはいうまでもない。しかし、日本維新の会は一院制、道州制などを中心とする統治機構改革・地方分権、そして教育の機会均等のための改憲を主張しているが、9条改正には慎重な構えを見せている。
また、連立与党内でも、公明党が9条改正に慎重な姿勢を崩していない。公明党は「加憲」の立場をとっている。「加憲」とは、平和憲法の原則を守りながら、時代の進展に伴い、憲法制定当時に制定していなかった事態が生じて、それに対処する必要が生じる時に、新しい考え方・価値観を憲法に加えるという考え方だ。
要するに、改憲派といっても「同床異夢」で、安倍首相がやりたい「9条改正」については、発議に必要な3分の2にはるかに及ばないのが現実なのだ。それでも、首相は改憲について「わが党の案をﾍﾞｰｽにしながら、衆参両院の3分の2を構築していく。それがまさに政治の技術だ」と意欲を示している。首相の言う「政治の技術」とはなんであろうか。
民進党改憲勢力取り込みを狙う
具体的には、民進党の中に手を突っ込んで、分裂を狙うことである。民進党内部が、改憲に関して決して一枚岩でないことは、よく知られていることだ。
安保法制の攻防で、安倍首相の対応に怒り狂って対立姿勢を強めてしまい、共産党との「野党共闘」に走ったので忘れられてしまっているが、民進党には保守的な思想信条を持つ議員が少なくないということだ。
安倍首相が、民進党の保守派に近づいて分断を狙いつつ、「民進党の保守派を加えれば、9条改正が可能だ」と公明党、日本維新の会を牽制することは十分考えられるｼﾅﾘｵだ。今後、憲法調査会を舞台に、様々な条項の改正について幅広く議論されることになるだろう。安倍首相は、一挙に9条改正を狙うのではなく、しばらくは「政治的駆け引き」をしながら、9条改正の可能性を探る展開になるだろう。
ﾘｵ五輪閉会式での演出といい、憲法改正への動きといい、安倍総理の強かさは目を見張るものがあります。国民は強いﾘｰﾀﾞｰを待望し、日本が普通の国になる事を願っているのです。
