終戦記念日の靖国神社参拝は日本人の責務
8月15日の終戦の日を迎え、毎年首相と閣僚の靖国神社参拝が問題視されています。国のために命を捧げた英霊方への哀悼の意を表すのに、何のためらいも必要ない筈。しかし、中韓や反日勢力は靖国神社参拝に反対のようです。
【今日は戦没者を追悼し平和を誓う７１回目の終戦記念日】
— 佐藤正久 (@SatoMasahisa) 2016年8月15日
先ずは靖国神社、台湾の方を含め大勢の方が参拝。次は境内での戦没者追悼中央国民集会、京本和也氏の講演も。切れ味抜群。最後は武道館での全国戦没者追悼式、会場から天皇陛下万歳と拍手が pic.twitter.com/y1QC8BsJeO
【ｿｳﾙ＝富士本欣也】韓国外務省は１５日、安倍晋三首相が靖国神社に玉串料を奉納し、超党派の議員連盟が集団参拝したことに対し、「深い憂慮と遺憾の意」を表明した。同日発表した報道官の論評で「日本の政治家たちは勇気をもって歴史を直視し、歴史問題に対する謙虚な省察と反省を行動で示すことで周辺国の信頼を得るべきだ」などと要求した。
靖国神社参拝問題については、こちらもご覧下さい。
yamatonadeshiko-style.hatenablog.com
米国務省から圧力が掛かった靖国参拝
【ﾜｼﾝﾄﾝ＝大木聖馬】米国務省のﾄﾅｰ副報道官は３日の記者会見で、第３次安倍再改造内閣が同日、発足したことについて、「日本政府との緊密な協力関係を深めていきたい」と期待感を示した。
ただ、稲田防衛相が８月１５日の終戦記念日に靖国神社を参拝するかどうかについて明言を避けていることを巡り、「癒やしと和解を進める方法で歴史の問題に取り組むことが重要だ。それが靖国神社に関する我々の立場だ」と述べ、自制を促した。
国連憲章で定められている「内政不干渉の原則」
日本の総理大臣や政府要人が靖国神社を参拝することに対して、近隣諸国が批判の声を上げています。国家は、国内管轄事項について自由に処理できる権利を持ち、他国はその事項に干渉してはなりません。これを国際法上、「内政不干渉の原則」といい、国連憲章2条7項においても「この憲章のいかなる規定も、本質上いずれかの国の国内管轄権内にある事項に干渉する権限を国際連合に与えるものではなく、また、その事項をこの憲章に基づく解決に付託することを加盟国に要求するものではない」と定められています。
毎年のように問題になる「靖国神社参拝」ですが、尖閣諸島沖の中国の侵入や、竹島への韓国議員の上陸など、蛮行を繰り返す中国・韓国。
もはや、8月15日に首相と閣僚が参拝しようがしまいが、関係ないのではないでしょうか？今年の参拝見送りには、米国の圧力が。
日本が本当の意味で自主独立国にのは、いつのことでしょう。
舞子
今日は終戦の日やなぁ。お国のために命を捧げた英霊方をお参りするのが、何でいかんのやろう？ゆづ、どう思いはる？
今日は終戦の日やなぁ。お国のために命を捧げた英霊方をお参りするのが、何でいかんのやろう？ゆづ、どう思いはる？
