慰安婦問題とは何か？その1
8月15日の終戦の日を目前にし、首相や閣僚の靖国神社参拝が問題視されます。英霊に対する感謝と慰霊を国が行うのは当然の事であり、また日本人独特の宗教的儀式でもありましょう。靖国参拝に猛反対する中国・韓国ですが、中国には「南京大虐殺」、韓国には「慰安婦問題」という外交ｶｰﾄﾞが。いずれもﾌﾟﾛﾊﾟｶﾞﾝﾀﾞに過ぎないものの、日本政府の対応は後手に回っていると言っていいでしょう。
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慰安婦問題の概要
朝日新聞の創作した「従軍慰安婦」
これは戦後処理とは無関係なﾃﾞﾏである。第2次大戦の賠償問題は1965年の日韓基本条約で終わっており、このときには慰安婦という言葉も出ていない。「従軍慰安婦」という言葉は日本のﾙﾎﾟﾗｲﾀｰの造語で、戦時中にそういう言葉が使われた事実もない。
ところが1983年に吉田清治という元軍人が『私の戦争犯罪』という本で「済州島から慰安婦を拉致して戦場に送り込んだ」と書いたため、韓国で騒ぎが起こった。しかし1989年に済州島の地元紙が検証を行い、吉田の記述がまったく事実に反することを明らかにした。
本来ならここで終わっていたのだが、1991年8月に福島瑞穂弁護士などが慰安婦を原告として日本政府に国家賠償を求める訴訟を起こし、「私は慰安婦だった」という韓国人女性が名乗り出た。
実は私は当時、NHKに勤務していて朝鮮人の「強制連行」を韓国まで取材したのだが、50人近い男女の中で「日本軍に強制連行された」という証言は1人もなかった。このためNHKでは「慰安婦が初めて名乗り出た」という話にとどめた。
ところが朝日新聞が「戦場に連行され、日本軍人相手に売春行為を強いられた『朝鮮人従軍慰安婦』のうち、一人がソウル市内に生存していることがわかった」という植村隆記者の「ｽｸｰﾌﾟ」を掲載したことが騒ぎの再燃するきっかけになった。
朝日新聞が日韓関係を破壊した 慰安婦についての大誤報を謝罪することが関係修復の条件 | JBpress(日本ビジネスプレス)
これは誤報ではなく意図的な捏造でした。植村記者の妻は韓国人で、義母が訴訟の原告団長だったので、韓国語の読める植村記者は訴状の内容を知っていた。義母の訴訟を有利にするために「日本軍の強制連行」という話にしたのです。
名乗り出た金学順という元慰安婦の女性は、女子挺身隊として強制連行されたのではなく、母に騙され40円で売られたと訴状で明言しています。
さらには、植村記者による印象操作によって、後に宮沢首相が韓国大統領に謝罪する事態に。「河野談話」へと踏襲されていき、日本政府の公式声明となりました。
「河野談話」とは何か？
慰安婦関係調査結果発表に関する河野内閣官房長官談話
いわゆる従軍慰安婦問題については、政府は、一昨年12月より、調査を進めて来たが、今般その結果がまとまったので発表することとした。
今次調査の結果、長期に、かつ広範な地域にわたって慰安所が設置され、数多くの慰安婦が存在したことが認められた。
慰安所は、当時の軍当局の要請により設営されたものであり、慰安所の設置、管理及び慰安婦の移送については、旧日本軍が直接あるいは間接にこれに関与した。
慰安婦の募集については、軍の要請を受けた業者が主としてこれに当たったが、その場合も、甘言、強圧による等、本人たちの意思に反して集められた事例が数多くあり、更に、官憲等が直接これに加担したこともあったことが明らかになった。
また、慰安所における生活は、強制的な状況の下での痛ましいものであった。
なお、戦地に移送された慰安婦の出身地については、日本を別とすれば、朝鮮半島が大きな比重を占めていたが、当時の朝鮮半島は我が国の統治下にあり、その募集、移送、管理等も、甘言、強圧による等、総じて本人たちの意思に反して行われた。
いずれにしても、本件は、当時の軍の関与の下に、多数の女性の名誉と尊厳を深く傷つけた問題である。
政府は、この機会に、改めて、その出身地のいかんを問わず、いわゆる従軍慰安婦として数多の苦痛を経験され、心身にわたり癒しがたい傷を負われたすべての方々に対し、心からお詫びと反省の気持ちを申し上げる。
また、そのような気持ちを我が国としてどのように表すかということについては、有識者のご意見なども徴しつつ、今後とも真剣に検討すべきものと考える。
われわれはこのような歴史の真実を回避することなく、むしろこれを歴史の教訓として直視していきたい。
われわれは、歴史研究、歴史教育を通じて、このような問題を永く記憶にとどめ、同じ過ちを決して繰り返さないという固い決意を改めて表明する。
なお、本問題については、本邦において訴訟が提起されており、また、国際的にも関心が寄せられており、政府としても、今後とも、民間の研究を含め、十分に関心を払って参りたい。
「河野談話」は、第二次大戦時に慰安婦の募集に関し「官憲による強制連行」（＝狭義の強制性）があった事を、事実として認めた政府見解です。
「河野談話」は、韓国当局からの要請に基づき事実の確認が出来ないまま、外交的配慮を優先させた政治的判断によるものであったのです。
