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反日マスコミには共産党員が多い!?蓮舫を叩かないのはシナの指令か?

マスコミ 共産党

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マスコミには反日分子が多いという事実。ネットで少しずつ拡散されてきています。在日も多く、明らかに偏向報道と分かる場合も。反日マスコミには、実は共産党員が多数存在している事、ご存知ですか?

深田匠氏著「日本人が知らない『二つのアメリカ』の世界戦略」より引用 

私はある情報機関筋から平成11年の統計を入手しているが、主要全国紙社内でも共産党員数として判明した人数は、第一位が朝日で212名、二位が毎日で151名、 三位が日経で131名、四位が読売で11名、最下位が産経で2名であった。

 

この順位を見ると一目瞭然なのだが、反米プロパガンダや中朝賛美、防衛アレルギーや自虐史観を喧伝する左翼傾向の度合いと、共産党員数の多さの順位はピッタリと重なっている。 なおこの統計人数は明らかに判明した分だけであり、朝日と毎日については実数はその何倍にもなるとのことであるが、要するに朝日や毎日なんかは共産党員がつくっている新聞であり、「赤旗」と何ら変わりないというのが実状である。

 

従ってマルクス主義者でない普通の日本人が読む新聞としては、この共産党員数の下位の二紙、つまり読売か産経を読まない限り、偏向したイデオロギーを毎日毎日頭にインプリンティングされることになってしまうのだ。

 

NHKには内部に22の共産党支部があり、昭和63年の調査では東京都下だけでも、98名以上のキャスター、アナウンサー、ディレクター等が共産党員であることが確認されている。

この共産党員数は、テレビ朝日やTBSと並んでテレビ業界の上位3位に入るものである。つまりNHKが反日左翼史観プロパガンダ番組を放送し続けるのも、共産党の指示に沿ってのことなのだ。自由主義国で公共放送を共産主義勢力に支配されているのは、日本と韓国、この2カ国だけである。

マスコミ内の共産党員 - 破邪顕正

 二重国籍問題も生じないのか?

昨日から、共同通信朝日新聞等のマスコミ各社で次のような報道があった。

『 日本政府の見解では、日本は台湾と国交がないため、台湾籍の人には中国の法律が適用される。中国の国籍法では「外国籍を取得した者は中国籍を自動的に失う」と定めており、この見解に基づけば、二重国籍の問題は生じない』

これについて事実ではないと、法務省から自民党に連絡があった、とのことだ。

 

なお、この問題について法務省の正式見解が出されない理由については、かつて通商産業省通商政策局北西アジア課長として、中国および台湾当局との外交交渉などに当たってきた経験からすると、北京と台北の両方に配慮が必要なこのような問題について、あまり明確にものをいうことを避けるのが方針だから慎重なのだみられる。

しかし、国籍選択宣言を行った窓口で「国籍離脱手続きをとるべき先は中華民国(台湾)当局」だとの認識で指導を行っており、中華人民共和国国籍法によって、国籍離脱手続きが完了するとは考えていないことは明らかだ。

agora-web.jp 

蓮舫氏の二重国籍問題についての記事ですが、「共同通信朝日新聞等のマスコミ各社」とは反日マスコミ。明らかに、中国の片棒を担いでいるとしか思えません。

テレビでもこの問題の露出は少なく、NHKの「ニュース7」で報道されたのを見た記憶がないですね。こんなところにも、共産党=中国の指示が関与しているのでしょうか?