北朝鮮核実験で安保理が緊急会合へ!朝鮮総連からパチンコマネーは北朝鮮へ?
北朝鮮が5回目の核実験を強行しました。度重なるテポドン発射に東アジアの緊張は高まっているものの、日本では安保法制への反対が連呼され、安全保障の危機感が今一つな感じです。北朝鮮を調子づかせているのは…
【ソウル=名村隆寛】韓国軍合同参謀本部によると、9日午前9時半ごろ(日本時間同)北朝鮮北東部の咸鏡北道(ハムギョンプクト)豊渓里(プンゲリ)一帯でマグニチュード(M)5・0規模の人工的な地震波が観測された。米地質調査所(USGS)は、M5・3としている。現場は核実験施設の付近で、韓国国防省当局者は「北朝鮮が核実験を強行した」と語った。
9日は北朝鮮の建国記念日で、この日に合わせて核実験を行った可能性がある。
北朝鮮による核実験は1月6日に続き5回目。金正恩(キム・ジョンウン)体制下では3回目となる。韓国軍によると、爆発の規模は10キロトン程度と推定され、過去最大規模とみられる。
北朝鮮核実験で安保理が緊急会合へ
【ニューヨーク=高橋里奈】国連安全保障理事会は9日午後(日本時間10日午前)、北朝鮮による核実験を巡り緊急会合を開く。日米韓3カ国が会合の招集を要請した。これまでの安保理決議に違反し、核実験や弾道ミサイルの発射を繰り返す北朝鮮を厳しく非難する声明を検討する。度重なる警告を受け入れない北朝鮮に対する追加制裁も視野に入れるとみられる。
安保理は6日にも北朝鮮が5日に実施した中距離弾道ミサイルの発射を非難する報道声明を発表したばかり。声明では従来と同様、北朝鮮が挑発行為に踏み切った際には「さらなる重大な措置を取る」とし、制裁の強化も示唆している。
北朝鮮が核実験に踏み切るたび、安保理は制裁を強化してきている。1月の核実験を受けて、安保理は3月に北朝鮮に出入りするすべての貨物の検査の義務化や鉱物資源の禁止など、かつてないほど厳しい追加制裁を決めた。制裁の選択肢が限られつつあるなか、効果のある措置を講じられるかどうかは不透明だ。
朝鮮総連とパチンコ業界
フジテレビは平成15年3月20日、ニュース番組「スーパータイム」の中で、北朝鮮の金総書記が「在日朝鮮人の70%が、30兆円市場である日本のパチンコ産業に関わっており、その送金がわが国を支えている」という旨の発言を行ったと報じた
— 朝鮮進駐軍bot (@horobekorea) 2016年9月8日
朝鮮総連という組織をご存知でしょうか? ニュースなどで聞きかじった程度という人もいるかも知れませんが、正式名称を「在日本朝鮮人総連合会」といい、正常国交の無い日本において、非公式とはいえ1955年5月に設立されたれっきとした組織で、北朝鮮政府を支援するためのいわば在日大使館的な役割を担っているといえるでしょう。
設立当初、朝鮮総連には50万もの人が所属するなど在日朝鮮人にとってその存在そのものが心強いものでしたが、今では最盛期どきの10分の1以下に減少、僅か4万人ほどの所属に過ぎないということで、安倍政権以降、日本政府による規制強化に伴いそれまで持っていた「朝鮮籍」を放棄し「韓国籍」を取得する人たちが増えたためと推測されます。
朝鮮総連に所属する在日朝鮮人の大きな経済的資金源は、皆さんもよくご存知の「チーン、ジャラジャラ」あのパチンコです。日本でも庶民の華やかな娯楽場として定着しているパチンコ業界ですが、意外にも日本人の関与は少なく、在日の朝鮮人、韓国人、台湾系の人たちが日本では正業に就けないためギャンブル系の仕事を始める傾向にあります。
日本全国に散らばり、地元で気軽に遊べると喜ばれているパチンコ店は約15000店舗にも上り、そのうちの3~4割ほどを在日朝鮮人が経営しているといわれおり、朝鮮総連でも約20店の直営店を抱えています。
バブル期には北朝鮮からの献金要請に応えるため不動産業にも携わるようになり、地上げなどにも手を出しずいぶんお金を集めていたようです。
朝鮮総連は、在日朝鮮人のための金融機関で朝銀信用組合 (1952年設立) を自分の傘下に置き、かき集めたお金をプール、それを「寄付」という名目で北朝鮮に大量に送金しては問題のミサイル開発や核開発に使用しているのではないかという噂がだいぶ前から声高に囁かれていて、米軍側からも日本政府に対して再々警告が発せられていたことは確かです。
パチンコは総連を通じて、北朝鮮の資金源と言われています。しかも、自民党内にはパチンコマネーに支援を受ける議員も存在。 安全保障面の整備とともに、自民党内を刷新しなければ事態は解決しないでしょう。