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「共謀罪」の創設は国際的責任

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日本はスパイ天国と言われています。戦後平和ボケしてきた日本人ですが、東京五輪を控え、テロ対策が急がれる時期。過去何度も見送りになった「共謀罪」が、9月の臨時国会へ提出が検討される事に。共謀罪やスパイ防止法は、国際社会では当たり前の感覚です。


【国際的責任】「租税回避」への対策と「共謀罪」の整備[桜H28/4/18]

テロ準備罪の創設

政府は過去に3回廃案となっている「共謀罪」について、罪名を「テロ等組織犯罪準備罪」と変更する組織犯罪処罰法の改正案をまとめ、9月に召集される臨時国会への提出を検討している。

世界各地で悲惨な大規模テロ事件が頻発し、2020年には東京五輪の開催を控えている。国際社会と手を携えてテロと対峙(たいじ)するために、必要な法律である。今度こそ成立を急ぎ、関連法案の整備を進めてほしい。

 

国連は00年の総会で、国際組織犯罪防止条約を採択した。国際テロやマフィアなど国境を越える犯罪に対処するための条約で、各国に共謀罪を設けることを求めて批准の条件とした。すでに世界180以上の国・地域が条約を締結しているが、主要7カ国(G7)では日本だけが締結に至っていない。共謀罪を持たないためだ。

このため、小泉純一郎政権時代に共謀罪創設のための法案が3回提出されたが、民主党(当時)など野党の反対や、政府与党の腰砕けで廃案となってきた。結果として日本は、テロと戦う国際連携の「弱い環(わ)」となっている。

 

過去の反対論には「居酒屋で上司を殴ると相談しただけで処罰される」といった言いがかり的なものや、市民運動の弾圧に適用されないかなどの声があった。

こうした曲解を避けるため従来の法案で「団体」としていた適用対象は「組織的犯罪集団」に限定し、犯罪の合意だけではなく資金集めや使用する道具を用意するなど犯罪実行のための「準備行為」も構成要件に加えた。

www.sankei.com 

 共謀罪に反対する左翼勢力

SEALDsは国家公安委員会の監視対象となっている。これは、公安調査庁の「平成28年1月 内外情勢の回顧と展望」を見ればわかるが、63ページにSEALDsに関する記述があり、公安当局が監視対象団体として監視対象にしていることが示されている。つまり、SEALDS参加者は、公安の監視対象者として、テロリスト予備軍や準テロリストのような扱いになってしまったのである。

 

たとえ組織を解散したとしても、公安の監視対象であったという事実から逃れることはできない。その後の進学や就職にどこまで影響が出るかはわからないが、SEALDsに参加していたという事実を、メンバーは一生背負うことになるわけだ。つまり、SEALDs はまだまだ「終わっていない」といえるのだ。
(文=渡邉哲也/経済評論家)

biz-journal.jp

動画の渡邉哲也氏の論文です。

SEALDsは8月15日に解散しました。しかし、公安監視のテロ組織という位置づけで捉えられているのです。共産党の下部組織であるSEALDs。このような左翼団体等が、共謀罪に反対しています。