日本国憲法はGHQ製？押しつけ憲法の真偽
昨日の米国副大統領・ﾊﾞｲﾃﾞﾝ氏の発言が、波紋を広げています。日本国憲法はGHQが作った押しつけ憲法という説を、現役の米国閣僚が公の場で証言。護憲派には、幣原首相起草説が根拠となっていましたが、もろくも崩れ去りました。
ついにアメリカが言った！！
— 百田尚樹 (@hyakutanaoki) 2016年8月16日
歴史的事実だが、アメリカの副大統領が公然と口にしたのは初めてのこと。
【日本の憲法はアメリカが作った！】https://t.co/vvSFvqhTLd
日本国憲法はGHQが作ったのか？
ｱﾒﾘｶのﾊﾞｲﾃﾞﾝ副大統領が「私たちが日本国憲法を書いた」と発言したことが話題になっている。これはﾄﾞﾅﾙﾄﾞ・ﾄﾗﾝﾌﾟの「日本は核武装しろ」という発言への批判として「憲法のおかげで核武装できない」といったのだが、「私たち（ｱﾒﾘｶ人）が憲法を書いた」と副大統領が公式に発言したのは初めてだ。
これが事実だとすれば主権侵害だが、日米の建て前では憲法は日本国民が書いたことになっている。ﾏｯｶｰｻｰも回想録で、1946年1月24日の幣原首相との会談で幣原のほうから「戦争放棄」を言い出したと書いている。
これが「憲法の平和主義は幣原が発案した」と一部の人が主張する根拠だが、五百旗真氏などの最近の研究では否定されている。その後の1月30日の閣議で了承された「松本案」にはそういう条項はないからだ。
2月1日に毎日新聞が「ｽｸｰﾌﾟ」した松本案を読んだﾏｯｶｰｻｰは、ただちに2月3日に「ﾏｯｶｰｻｰ3原則」を民政局のｹｰﾃﾞｨｽ次長に示し、戦争放棄はその第2原則として初めて出てきた。これをもとにｹｰﾃﾞｨｽは25人のｽﾀｯﾌを動員して草案を正味1週間で書き上げ、13日に日本政府に提示した。それが上の写真のﾏｯｶｰｻｰ草案だから、憲法を起草したのがGHQであることは明らかだ。
ﾏｯｶｰｻｰが急いだ背景には、占領統治をめぐる情勢の変化があった。極東委員会のﾒﾝﾊﾞｰの一部は天皇制の廃止を求めており、13日に提示される予定の松本案をﾍﾞｰｽに議論していたらｿ連などの強硬論が勢いを得るおそれがあるので、逆にGHQが草案を出したのだ。彼は本国に対して「天皇制を廃止したら日本人は武装蜂起し、治安維持に少なくとも100万の軍隊が必要になる」と警告した。
だがGHQの起草した憲法を（ﾏｲﾅｰ修正して）承認したのは日本の国会である。それも（共産党を除く）ほぼ全会一致で、日本人は新憲法を歓迎したので、「押しつけた」とはいえない。「自主憲法」ならいいともいえない。松本案は宮沢俊義が書いたといわれるが、基本的に天皇主権の明治憲法を受け継ぐものだった。
第9条については、ｱﾒﾘｶ政府が後になって改正を要求したが、吉田茂は日本政府として拒否した。その後も第9条を改正すべきだという政党が両院の2/3を超えたことはないので、これは日本国民の選択である。それによって日本はｱﾒﾘｶの軍事力にただ乗りして高度成長を実現したが、国家主権とﾌﾟﾗｲﾄﾞを失い、核武装は事実上できなくなった。
その意味でﾊﾞｲﾃﾞﾝのいうことは半分正しいが、おそらくﾄﾗﾝﾌﾟのほうがｱﾒﾘｶ人の本音に近いだろう。ｱﾒﾘｶが東ｱｼﾞｱから撤退するときに備えて、憲法改正の準備は必要だ。いまだに「憲法を守れ」か「自主憲法」かが政治の焦点になっているのは、時代錯誤もはなはだしい。
尖閣問題の現状を見るにつけ、憲法改正をどうのこうの論じている暇はないと思われます。ｱﾒﾘｶにとって大事なのは自国の国益であり、いずれは東ｱｼﾞｱから撤退する可能性も。日本は自国を守る気概と、憲法改正に向け動きだすべきでしょう。
