尖閣諸島有事、ﾏｽｺﾞﾐｽﾙｰ！「中国国防動員法」の恐怖を知れ！
昨日、五輪開催と広島原爆投下の日に合わせ、中国は公船・漁船を尖閣諸島接続水域に侵入させました。この一大事を、NHK「ﾆｭｰｽ7」はｽﾙｰ。外務省の弱腰外交が、とうとうこの事態を招いたと言えるでしょう。稲田防衛大臣と安倍総理、国難をどう乗り切るのでしょうか？
中国漁船230隻が尖閣諸島周辺に “武器搭載”も・・・(16/08/06)
怖すぎるでしょうこれ…宣戦布告じゃなくてなんなの？
— 彩樹 (@saki000_19835) August 6, 2016
尖閣へ集結の中国漁船約２３０隻、乗り込むのは軍事訓練受けた漁民か 習近平政権、日本支配の打破へ新段階 南シナ海関与を牽制もhttps://t.co/tuqiWgZX6O pic.twitter.com/1qbzVcWFl8
尖閣諸島（沖縄県石垣市）周辺の接続水域に中国海警局の公船と約２３０隻の中国漁船が入り込み、外務省の金杉憲治ｱｼﾞｱ大洋州局長が６日、「現場の緊張をさらに高める一方的な行動であり、決して受け入れられない」などと二度にわたって中国大使館の郭燕公使に抗議した。日本側は中国公船の接続水域からの退去を求めている。
数百隻規模の漁船群が公船と同時に尖閣周辺の接続水域に長時間とどまるのは異例だ。同日午前に公船６隻が確認され、うち３隻には機関砲のような武器が確認された。
さらに６日午後には武装した別の公船１隻も加わり、接続水域内の公船は７隻になった。漁船群の大半が接続水域内に入ったことも６日午後、明らかになった。
政府は、中国が公船と漁船群を尖閣海域に侵入させ、既成事実化を図っているとみて反発している。
尖閣諸島有事で「中国国防動員法」の懸念
６月に中国軍艦が尖閣周辺に侵入したのに続いて、昨日の「偽装漁船」の大挙来襲は、要するに中国は本格的な尖閣強奪戦実行の準備として、中国軍が侵攻を行う場合と、「偽装漁船」による尖閣上陸の場合の日本側の反応の仕方を測定するためであろう。恐らく次のステップは「偽装漁船」の領海侵犯である。
— 石平太郎 (@liyonyon) August 6, 2016
日本人はほとんど知らない
日本のﾏｽｺﾐではほとんど報道されなかったが、中国では2010年７月１日に国防動員法が制定された。同法は、1997年３月に施行された国防法を補完するものである。中国が有事の際に「全国民が祖国を防衛し侵略に抵抗する」ため、金融機関、陸・海・空の交通輸送手段、港湾施設、報道やｲﾝﾀｰﾈｯﾄ、郵便、建設、水利、民生用核関連施設、医療、食糧、貿易など、あらゆる分野を統制下に置き、これら物的・人的資源を徴用できるとしている。
実際には、すでに国防法を補完する形で国防交通条例、民用船舶動員法、交通動員法などの条例や法律が作られている。たとえば、民用船舶の動員で言えば、中国軍は90年に瀋陽軍区で、初めて旅客船・貨物船を使用した海上輸送訓練を行なっている。
中国は82年に英国がｱﾙｾﾞﾝﾁﾝとのﾌｫｰｸﾗﾝﾄﾞ紛争で商船などを動員し、兵員の輸送と上陸作戦に活用したことに早くから着目し、民用船舶の動員を軽視できない第２の海軍と位置づけてきた。そのため民用船舶動員法の制定後は、１年のなかで１カ月間は、民用船舶を動員・徴用し、訓練・演習を実施している。
中国の軍事力を評価する場合、民間資産（民用船舶等の輸送力）も加味して判断する必要性があるのである（『海国防衛ジャーナル』2011年１月18日号）。
日本人が人質に？
一方、「有事」の規定が曖昧である国防動員法について、国防動員委員会総合弁公室主任・白自興少将（当時）は、国防動員法が発令された場合、「日本を含めた外資や合弁会社も法律の適用対象になる」と明言し、国防動員法の条項にある「民間企業には、戦略物資の準備と徴用、軍関連物資の研究と生産に対する義務と責任がある」に該当するとしている。
国防動員法には「国防の義務を履行せず、また拒否する者は、罰金または、刑事責任に問われる」とう条項がある。この条項も日本を含めた外資企業に適用されるのだろうか。適用されれば、もし中国が日本に対する攻撃を仕掛け、国防動員法が発令された場合、中国に協力する義務が生じることになる。日本企業は、中国に人質にされたも同然となる。
中国人が蜂起？
さらに厄介なのが「国防義務の対象者は、18歳から60歳の男性と18歳から55歳の女性で、中国国外に住む、中国人も対象となる」という条項だ。現在、日本には68万の中国人が住み、年間約100万人（香港を合わせると約150万人）の中国人が観光目的で日本に来ている。
これらの中国人に国防動員法が発令された場合には、その瞬間から人民解放軍の兵士として日本国内で一斉に蜂起することが予想される。中国の政治体制から考えれば当然起こりうる行動である。2008年の北京五輪の際に、長野市で行なわれた聖火リレーの沿道に集まった中国人の集団行動（暴動）を思い起こせば、その恐ろしさがわかるはずである。
現在、多くの中国人観光客が訪日しています。また、日常生活の中でも、普通に中国人を見かけるようになりました。
尖閣諸島を中国が占領し有事になった場合、日本にいる中国人は人民解放軍の兵士として暴動を起こすよう、中国政府から命じられているのです。
