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安保法制は「戦争法案」か?徴兵制を煽る左巻き

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参院選を前にして、野党が「打倒!安倍政権」を訴えています。今回の選挙では、「憲法改正」が論点の一つ。「憲法を改正すると戦争が出来る国になる」という寝ぼけた議論に国民はうんざりしていますが、「子供を戦場へ行かせていいのか?」と感情論で訴えるメディアもあるんです。

安倍政治の暴走は徴兵制に繋がるのか?

「女性自身」(光文社)は8月18、25日号「私の70年談話」で、作家の澤地久枝氏の「安倍首相の暴走で政治は無残なもの。この国はこのまま行くと必ず徴兵制を敷く」とのコメントを掲載した。

週刊女性主婦と生活社)の9月15日号「貧困家庭に襲いかかる『経済的徴兵』のワナ」では、現役幹部自衛官の告白が登場。「専門技術を持つ自衛隊員は一部。仕事の大半は雑用で人手が必要」と安保法案で徴兵制が復活するかのようなコメント。さらに、政府が徴兵制を否定する理由について「安保法案に賛成しているのは幕僚監部の高級幹部、政治家、官界財界の幹部など自分や子どもや孫は絶対に行かないと思っている連中。徴兵をやるといえば彼らの支持を失うと政府もわかっているからだ」と“解説”する。

www.sankei.com

 安全保障関連法案が可決された、昨年の産経新聞の記事です。女性誌では、瀬戸内寂聴さん・吉永小百合さんといった、知名度が高く女性に人気のある有名人を使って、このような記事を掲載する事が多い。政治に疎い主婦層は、まんまと信じ込んでしまいがちですが、この方たち、いわゆる左翼活動家ですよね。


戦争法のレッテルを貼る人々 〜きちんと議論しよう!〜 【CGS 憲法トークライブ】

徴兵制はもはや、先進国では採用されていない!

まず、徴兵制は、近代においては不必要になっている。兵器技術の進歩から、大量の専門性に欠ける兵士は必要ではない。このため、戦後フランス、ドイツ、スウェーデンなど、徴兵制度をやめる国が増えており、先進7カ国(G7)はすべて徴兵制ではない。
先進20カ国(G20)では、欧州連合(EU)と、文献によって採用と不採用が不明なインドネシアを除く18カ国でみると、日本のほか、アルゼンチン、オーストラリア、カナダ、中国、フランス、ドイツ、インド、イタリア、サウジアラビア、南アフリカ共和国、英国、米国の13カ国が徴兵制を実施していない。ブラジル、韓国、メキシコ、ロシア、トルコの5カ国が徴兵制の国だ。

このような世界の現実をみれば、日本で徴兵制が導入されるという「前提」がちょっとおかしいと言わざるをえない。安全保障の議論の際、いつものことではあるが、いわゆる「立憲主義者」の議論はリアルではなく、極端なものばかりだ。徴兵制もその典型であり、議論にならないはずのものを無理やりもってきて、恐怖感をあおっている。

www.zakzak.co.jp

民進党共産党との連立政権樹立に、「未来永劫ないとは言わない」と意見表明。公安監視のテロ組織と足並みを揃えようという訳です。野党の「安倍政権の暴走」とのキャッチフレーズは、たかだかこのようなもの。民主党政権下で煮え湯を飲まされた国民は、もう騙される事もないでしょうね。

 

 
舞子
徴兵制で恐怖心を煽るんか?女性誌もマスゴミの一部やなぁ。子供を兵隊に取られたら、母親はビビるで。そこにつけ込むとは、卑怯やなぁ。ゆづ、そう思わんか?
 
ゆづる
そうだね。「憲法改正=戦争の出来る国=子供を戦場へ」というのは、一種のプロパガンダさ。共産党自体が公安警察監視下の「暴力革命」集団なんだからね。国際情勢を見て、偏見に捉われないようにしなきゃ。左翼の人たち、鍵をかけずに外出するのかなぁ(笑)